高級デリヘルを利用するとき、領収書はもらえる？
高級デリヘルを利用した場合に領収書がもらえるのかどうかが気になる方も多いのではないでしょうか。今回は、高級デリヘルの利用で領収書は受け取れるのか、いつ、どんな領収書が受け取れるのかについてご説明します。
領収書とは
領収書とは、金銭の受け渡しがきちんと行われたことを証明するためのものです。代金を支払ったことと受け取ったことを領収書によって証明することで、二重請求を防ぎます。
領収書は代金を受け取った側に発行義務があるため、高級デリヘルにおいても、お客様から料金を受け取り、領収書を請求された場合には、領収書を発行しなければなりません。
高級デリヘルの利用で領収書が必要な場合は、あらかじめ領収書が必要な旨をお店に伝えておくとスムーズに発行してもらえます。
高級デリヘルの領収書は経費計上できる？
高級デリヘルから領収書を受け取ったからといって、必ずしも経費として落とせるわけではありません。
交際費等として経費計上するための基本条件は、接待相手が一緒にいるかどうかです。
高級デリヘルを含む風俗店を利用しながら、誰かと一緒に仕事の話をすることはまずあり得ませんので、一般的には高級デリヘルの利用料金を経費とすることは難しいでしょう。どうしても経費として落としたいという場合、企業に勤めるサラリーマンであれば会社の経理に相談、個人事業主の方であれば税理士に相談するのがおすすめです。
高級デリヘルで領収書を受け取る方法
高級デリヘルで領収書を受け取る場合、当日支払いをした際に女性やスタッフから手渡しで受け取るケースが多いです。また接待で高級デリヘルを利用する場合、料金を支払う人と実際に利用する人が違うというケースもあるでしょう。その場合は、郵送での領収書受領を依頼することができるお店もあります。高級デリヘルは接待としても利用されることが多いため、高級デリヘルのスタッフは、支払う人と利用する人が違うというケースにも慣れています。予約時に領収書が必要であること、郵送での受領を希望している旨を伝えましょう。
領収書を受け取ると高級デリヘルを利用したことがバレる？
高級デリヘルでは、領収書にお店の名前をダイレクトに記載するのではなく飲食店名や企業名義で発行するお店がほとんどです。そのため、交際費等として会社の経理や税理士に領収書を提出する場合、領収書だけで高級デリヘルの利用がバレるということはないかもしれません。ですが、支払先の情報を詳しく調べればわかってしまうことですので、高級デリヘルを利用した領収書だということは、いずれバレると考えておいた方がいいでしょう。
領収書がない！領収書を紛失した場合は再発行してもらえる？
大衆向けのデリヘルと違い、大手企業の社長や重役、芸能人やスポーツ選手などの著名人が顧客である高級デリヘルでは、スタッフへの教育も徹底されています。また利用料金も高額なため、金銭のやり取りは特に丁寧かつ慎重に行われます。そのため、高級デリヘルにおいて支払いや領収書発行に関して、領収書の発行拒否や渡し忘れ等のトラブルが起こることはほとんどないと言ってもよいでしょう。
ただし、高級デリヘルで受け取った領収書を紛失してしまったという場合、再発行してもらうことは難しいかもしれません。料金を受け取った側に領収書再発行の義務はなく、また再発行した領収書を悪用されてしまうリスクもあることから、再発行を断るお店も少なくありません。
高級デリヘルで受け取った領収書を紛失してしまったという場合、支払いの際に車内に領収書を置き忘れてしまったということも考えられます。領収書を置き忘れてしまった、またはスタッフが渡し忘れてしまった場合には、その領収書を郵送等で受け取ることができます。お店側が気づいた場合は連絡が入るでしょう。
領収書に印紙は必要？クレジットカードの場合は？
高級デリヘルに限らず、金銭の受け渡しを証明するための領収書は、商品やサービスの提供により受け取った金額が5万円を超える場合、印紙の貼付が必要になります。高級デリヘルではサービスの利用料金が5万円を超えるケースも多いため、印紙が貼付された領収書を受け取ることになります。
ただし、高級デリヘルの利用料金をクレジットカードで支払った場合、クレジットカードはそもそも信用取引であり金銭の受け渡しが発生しないことから、印紙の貼付は不要とされています。
最後に
高級デリヘルで領収書が欲しいという方は、予約するタイミングで領収書が必要な旨をスタッフに伝えておくと、実際に料金を支払う際、スムーズに領収書を受け取ることができるでしょう。ただし、交際費等として経費計上するための基本条件は、接待相手が一緒にいるかどうかです。そのため、高級デリヘルを含む風俗の利用料金は、経費として認められないケースが多いのが現状です。どうしても経費として落としたい、交際費等として経費計上したいという場合は、会社の経理や税理士に相談してみることをおすすめします。
