前回のブログでは、なぜ本番行為がダメなのかの理由を説明しましたが、二つの疑問が残されたままです。

①なぜ性風俗そのものではなく、挿入だけが取り締まりの対象なのか？

②なぜソープランドでは本番がOKなのか？

この二つの疑問に答えるためには、日本の風俗の歴史から紐解いていく必要があります。

かなりマニアックな話なので、結論だけ知りたいという人は、最後の方まで読み飛ばしてください


-日本における風俗の歴史-

日本の風俗はその昔、公娼制度と呼ばれるものでした。すなわち、公的な制度として、政府が責任を持って売春を管理していたのです。おおげさにいえば、行政サービスに近しいものだったといえるでしょう。

公娼制度は鎌倉幕府から始まって、明治、大正、昭和時代まで続いていました。

売春を認められた女性の人たちを娼婦と呼び、娼婦は特定の場所に集められ、政府の管理のもとで接待行為（当然、本番行為アリ）を行なっていました。それらの場所は「遊郭(ゆうかく)」と呼ばれていました。

かつての遊郭としての名残がある地域こそが、吉原だったり、飛田新地のような、今でも本番ありのサービスが提供されているエリアになります。

政府によって遊郭には既得権が与えられ、保護されていたわけですから、民間人が好き勝手管理売春をできないという意味では、倫理的な是非はともかく、男女双方にとって今よりよっぽど安全な仕組みだったように思います。

やがて第二次世界大戦を経て、敗戦国となった日本は、アメリカのGHQが統治するようになりました。日本は基本的にアメリカの掲げる方針に従う必要がありましたから、ここで公娼制度は廃止されます。

アメリカが目指していた「自由な社会」を実現するためには、政府が売春を管理していてはダメだという理由からです。

「自由な社会」とはすなわち、誰に強制されるでもなく、個人が個人の意思で自分のやりたいことができる社会です。なので、売春そのものが悪だと決めつけられたわけではなく、個人が自らの意志で売春行為をすることは認められていました(自発的売春の許容)。

とはいえ、いきなりそのような社会を実現するために規制を強めてしまっては、治安が悪化する一方です。規制したとしても、需要はなくなっていないわけですから、今度は政府以外の第三者が遊郭に似た機能を作り出し、目の行き届かないところで管理売春が行われてしまうことは明白といえます。

自由な社会はあくまでも理想であって、理想と現実のバランスを上手く舵取りしていくのが政治の役割。日本政府はGHQの方針に従い大半の遊郭を消滅させつつも、一部の遊郭を特殊飲食店という形で残し、必要悪として存続させました。いわば、これこそがグレーゾーンです。

時は少し進み、戦後焼け野原となったら日本は急速に復興を遂げていました。国際社会におけるかつての影響力・地位を取り戻すためにも、日本は国連に戻ることを望むようになります。

しかし、ここで国際社会の新たな動きが立ちはだかります。1949年には、国連によって売春防止条約が採択されていました。以前より国際的な問題となっていた人身売買と、それに付随する売春行為が人の尊厳を大きく害するとして、世界各国が売春を禁止する方向に同意していたのです。

売春防止条約の方針に従うためにも、日本は売春に関する明確な法律の制定を迫られるようになりました。そして1956年、売春防止法が制定されます。

この法律に定められていることは、別のブログが解説した通りです。

売春防止法は、売春そのものを根絶したいわけではなくて、女性の権利を守るためにも、不必要な売春を防止したいというのが建て付けでした。世界が目指す自由な社会の中で、個人がやりたくてやってる売春までをも禁止する正当性はありません。本人が納得していて、そこに権利侵害の危険性がないならOKというわけです。じゃあ何がダメかというと、売春を管理する側、つまりお店側が売春をさせちゃダメということでしたね。女性の安全を考えた時に、これを許してしまうと、お店側が利益追求のために女性に売春の機会を積極的に提供したり、騙したりするからです。

売春防止法が制定されたことで、日本も再び国連の仲間入りを果たします。

これはあくまでも憶測の域を出ませんが、国際社会もこのとき、建前を必要としていました。すなわち、第二次世界大戦を経て、これ以上争いのない平和な世界を目指すため、世界情勢の抜本的な改革が必要だった中、売春は避けて通れない問題の一つでした。しかし、売春というのはどんなに厳しく取り締まろうとも、世界から無くなりません。ですから、ある程度枠組みとして目に見える形で、売春は悪だという価値観を明らかにさせつつも、治安維持の観点から本当の意味で性風俗そのものを根絶させるようなことは要求しなかったのだと思います。

日本としても「肉を切らせて骨を断つ」といったら語弊があるかもしれませんが、管理下におけるあらゆる性的なサービスを禁止とせず「売春=挿入のともなう性交」に限定し、管理売春をいわば新しい時代に進むための生贄として差し出したのではないでしょうか。

そうでなければ、裸の男女が密室に二人きりでオーラルセックス等のサービスを提供している以上、そこに女性保護の観点から売春となにか決定的な違いがあるかといえばないように思います。本当にこの世から性を対価とした職業をなくしたいのならば、性風俗そのものを根絶させないと意味がありません。


これが、現状ブログ冒頭のテーマ

①なぜ性風俗そのものではなく、挿入だけが取り締まりの対象なのか？

の答えのように思います。もちろん、国が表立ってそのような論理を主張することはありませんので、正解は存在しません。


続いて

②なぜソープランドでは本番OKなのか？

はどうでしょう。実は、ソープランドであっても本番はOKでありません。正しく言えば、ただ黙認されていてOKに見えるだけです。

売春防止法の制定によって、昔のように国が管理する形で遊郭を維持することはできなくなりました。しかし、遊郭を完全に日本から無くすことはすなわち、目の行き届かないところで売春行為が次々と行われる火種を撒き散らすことに他なりません。行き場を失った遊女たちのためにも、吉原などの旧遊郭エリアではソープランドが誕生しました。歴史的な沿革と背景を持つ地域にそういった施設を最小限でもいいから残し黙認することで、悪意の第三者による管理売春の機会を減らすようにする目的があったはずです。

よく「ソープランドは自由恋愛だから売春にあたらない」という俗説がありますが、これは誤り。ソープランドが管理売春であることは、どんな言い逃れをしようとも覆せません。あくまで、警察がいつでも摘発できる状態を構えつつも、黙認している状態に過ぎないのです。


・ソープランドは店舗を構えているので、警察の目が行き届く

・日本国内において、ソープランドを新たに作ることはほぼ不可能である

・すなわち、既存の店舗のみをきちんと監視していればよく、何かトラブルがあれば警察はいつでも摘発に動くことができる

・そのようなギチギチの状況下であれば、無理にソープランドを全て潰す必要はなく、むしろある程度残しておくことで男性の需要を解消して、目の行き届かない売春を防止することができる

・しかし、どこまでいっても黙認であることには他ならず、世間の厳しい声が強まれば、ソープランドは完全になくなってしまう恐れは十分にある。


「他の風俗では本番がNG、ソープは黙認」という日本の状況は歪で仕方ありませんが、しかし歴史の流れの中である意味どうしようもなくこのような形に留まっているということは、お分かりいただけたでしょうか。

ここまで高度に国際化が進んだ社会において、性に関する規律は強まることはあれど、緩まることは基本的にありません。なぜならば、世界は繋がれば繋がるほど、正義と建前を必要とするからです。

倫理観に照らし合わせれば、性を対価とする職業はどうしても非難される立場にあります。

（実際、売春防止法は1956年に制定されて以降一度も抜本改正されていません）

モザイクに関する法律も、日本特有のものだと言われています。売春における挿入と同じように、モザイクのありなしで一体何の違いがあるのかと言われれば、答えは説得力に欠けます。これも、一度制定してしまった手前、緩めることが難しいことから長らく放置されているルールの一つです。

性風俗産業をもっとクリーンなものにしていくためにも、今の時代にあった新しい法制度が求められています